中津市議会 2022-12-23 12月23日－08号
議第７７号 令和４年度中津市一般会計補正予算（第５号）、歳出、第３款 民生費、第２項 児童福祉費、第５目 障がい児福祉費の障がい児援護事業費について、障がい児通所給付費が５，３００万円ほど増額になっているがこの内容はとの質疑に対し、この事業の主なものは、未就学の方が使われる児童発達支援と、６歳から１８歳までの方が使われる放課後等デイサービスへの給付となりますが、施設の月平均利用者数が令和３年度の２０８
議第７７号 令和４年度中津市一般会計補正予算（第５号）、歳出、第３款 民生費、第２項 児童福祉費、第５目 障がい児福祉費の障がい児援護事業費について、障がい児通所給付費が５，３００万円ほど増額になっているがこの内容はとの質疑に対し、この事業の主なものは、未就学の方が使われる児童発達支援と、６歳から１８歳までの方が使われる放課後等デイサービスへの給付となりますが、施設の月平均利用者数が令和３年度の２０８
記 事件 一．社会福祉、児童福祉、母子父子及び寡婦福祉、高齢者福祉、 災害援護について 二．介護保険について 三．国民健康保険について 四．保健及び予防衛生について 五．文化財保護等について 六．給食センターについて 七．小中学校、幼稚園、保育園の施設管理及び整備について 八．教育財産について 九．社会教育について 十．図書館について 十一．国民年金
一方、被災した方への支援といたしましては、当面の生活に対する支援といたしまして、段ボールベッドや衣類などの避難所支援をはじめ、日赤救援物資の活用による床上浸水世帯６６２世帯へ毛布１,３９４枚の配布、緊急セット６７２セットの支給、被災者の生活再建に向けた災害援護金の貸付けを利子補給を付して実施するなどの支援を行っております。
◆６番（三上英範） では、２１ページ、今度は障害児援護事業費５，３６６万１，０００円の補正についてお尋ねいたします。 これは対象が１８歳ということで制限されているのですけれども、ほかのメニューがあってそういう形なのか、サービス自体は障がい児の方、いろんな形で継続していけるのかどうなのか、その点をお尋ねいたします。 ○議長（中西伸之） 今の質問は通告にないのではないですか。ないですね。
記 事件 一．社会福祉、児童福祉、母子父子及び寡婦福祉、高齢者福祉、 災害援護について 二．介護保険について 三．国民健康保険について 四．保健及び予防衛生について 五．文化財保護等について 六．給食センターについて 七．小中学校、幼稚園、保育園の施設管理及び整備について 八．教育財産について 九．社会教育について 十．図書館について 十一．国民年金
避難時の援護者対策は、平成１８年３月に要救援者の支援ガイドラインを示し、各自治体に取組を周知をしてきました。しかし、平成２３年の東日本大震災のときに全体の亡くなった方のうち、６５歳以上の方が約６割、障害の方の死亡率は住民全体の死亡率の約２倍に上がったそうで、平成２５年の災害対策基本法の改正で、避難行動要支援者名簿、避難のときに支援が必要な方の名簿の作成を義務づけたという経過がございます。
その中で、市が先頭を切ってやっていくという事業を組み立てることはもちろん難しいと思うんですけども、今回お聞きしたかったのは、イベントを行うことに対して、市がどういうふうに援助、また援護していくのか。 例えばですけども、主催はしなくても共催という形があったとします。
記 事件 一．社会福祉、児童福祉、母子父子及び寡婦福祉、高齢者福祉、 災害援護について 二．介護保険について 三．国民健康保険について 四．保健及び予防衛生について 五．文化財保護等について 六．給食センターについて 七．小中学校、幼稚園、保育園の施設管理及び整備について 八．教育財産について 九．社会教育について 十．図書館について 十一．国民年金
この避難行動要支援者個別避難計画の作成促進により、要援護者支援計画、いわゆるお守りキット導入時のキーワードであった「向こう三軒両隣」の関係性を要支援者だけでなく支援する側の方にも再認識していただき、隣近所への声かけの実施など地域における自助、共助の体制の充実を図ります。
厚生労働省社会・援護局企画課からの調査の通知があった国内民間建立慰霊碑の状況調査により、１４施設を確認しています。この調査によりますと、一部施設、５施設が管理者や管理の状況等が不明となっているような状況でございます。 ○議長（中西伸之） 総務部長。
記 事件 一．社会福祉、児童福祉、母子父子及び寡婦福祉、高齢者福祉、 災害援護について 二．介護保険について 三．国民健康保険について 四．保健及び予防衛生について 五．文化財保護等について 六．給食センターについて 七．小中学校、幼稚園、保育園の施設管理及び整備について 八．教育財産について 九．社会教育について 十．図書館について 十一．国民年金
今、国の厚生労働省・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室ということで、そこが出している事業があって、イオンモバイルとリスタート・ケータイという２社が、今、その取組みをしていただいています。要するに滞納等で契約ができなかった方でも携帯を持つことができるということで、非常にありがたい制度なのですが、それでもやはり問題がございます。
議第１０５号 令和３年度中津市一般会計補正予算（第７号）中、歳出、第３款 民生費、第２項 児童福祉費、第５目 障害児福祉費、障害児援護事業費について、ここ数年で障害児通所支援事業所の数が増えている。事業所数と利用者数の需要と供給は適正な状況なのかとの質疑に対し、毎年、小学校等における支援学級への通学者が増加しています。
記 事件 一．社会福祉、児童福祉、母子父子及び寡婦福祉、高齢者福祉、 災害援護について 二．介護保険について 三．国民健康保険について 四．保健及び予防衛生について 五．文化財保護等について 六．給食センターについて 七．小中学校、幼稚園、保育園の施設管理及び整備について 八．教育財産について 九．社会教育について 十．図書館について 十一．国民年金
対象者は、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳、それと難病患者等で障害者総合支援法に規定する短期入所の支給決定を受けた方、または同法に規定する行動援護の支給対象者に準ずる方となっております。負担する金額は原則１割ですが、所得状況に応じて限度額がございます。利用者数につきましては、令和２年度は20名、本年度は現在23名となっております。 ○議長（衞藤竜哉君） ３番、高野辰代君。
事業概要についてですが、①同行援護は、視覚障害により移動が著しく困難な方に対して、移動に必要な情報提供、代筆・代読をはじめ、付き添うなどの外出支援を行うものです。次の②行動援護は、知的障害や精神障害により、信号が認識できない、急に道路に飛び出してしまうなど、１人での行動が難しい人に対して、行動に必要な介助や付き添いなど移動の補助を行うものです。
記 事件 一．社会福祉、児童福祉、母子父子及び寡婦福祉、高齢者福祉、 災害援護について 二．介護保険について 三．国民健康保険について 四．保健及び予防衛生について 五．文化財保護等について 六．給食センターについて 七．小中学校、幼稚園、保育園の施設管理及び整備について 八．教育財産について 九．社会教育について 十．図書館について 十一．国民年金
次に、議案第７９号杵築市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正については、災害弔慰金の支給等に関する法律等の一部改正に伴い、災害援護資金の貸付利率や償還方法等を改めるため、所要の改正を行うものです。 続きまして、一般議案について、説明を申し上げます。
それが農家を援護するということに私は解釈しております。 言ってきたからするのではなくて、もうどんどん突っ込んで、３か所ぐらいではなくて、あの広い農場の中で、何百メートルもあるところに１か所あっても仕方がないんですから、もう少し増やす。そういうこともやってください。よろしくお願いします。 この項は終わります。